仙台市議会 2021-03-01 令和３年度 予算等審査特別委員会（第５日目） 本文 2021-03-01
今後、現時点で待機となっている方に対しては、入所辞退等で生じた空き枠への補充や幼稚園や企業主導型保育事業等、利用可能な施設の御案内などを行ってまいります。 301: ◯跡部薫委員 だんだん数が減ってきているという御説明でございました。
今後、現時点で待機となっている方に対しては、入所辞退等で生じた空き枠への補充や幼稚園や企業主導型保育事業等、利用可能な施設の御案内などを行ってまいります。 301: ◯跡部薫委員 だんだん数が減ってきているという御説明でございました。
保育定員の総数は、令和２年４月１日時点で企業主導型保育児童の地域型も含め、２万１８６１人、令和３年４月１日時点で約２万２５００人と見込んでいるところでございます。 195: ◯高橋卓誠委員 今お示しいただいた数字ですけれども、この新年度の事業も含めて、令和３年度までに目標達成、もともとの目標があったわけですけれども、計画どおりにできる、達成できると見込まれているのでしょうか。伺います。
新たな第５項でありますが、この場合においては連携施設のかわりとして利用定員20人以上の企業主導型保育事業所または自治体が運営支援等を行っている認可外保育施設を連携協力を行うものとして確保しなければならない旨を規定するものであります。 裏面の２ページをごらん願います。
具体的には、ゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯が無償化、３歳から５歳は幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料の無料化、預かり保育等が無償となります。また、低所得世帯の副食費の免除を継続し、さらに免除対象者、年収360万円未満相当世帯も拡充されますが、本市の対象人数、３歳から５歳、非課税世帯、ゼロ歳から２歳と具体化に向けた方針と事業内容の概要についてお伺いいたします。
２、低年齢児の保育ニーズが年々高まる中、鹿折こども園の開園、内の脇保育所や民間保育施設の改修、企業主導型保育施設の開設などで対応してきましたが、市内の待機児童はことし４月１日現在で37人と、前年同期の約２倍となりました。 今月12日の児童福祉審議会では、保育士不足等が説明されましたが、年度途中にさらにふえる傾向を考えると、既存の対応は限界を迎えています。
ここの部分につきましては、先ほどお話ししたとおり、小規模事業所等々での卒園後の受け皿の設定についてということで、企業主導型保育事業、そして認可外保育施設を確保するために、連携できるように施設の拡大を図るという形での追加の項目になってございます。
３つ目といたしまして、平成27年４月から本格施行されました「子ども・子育て支援新制度」により、従来の保育所、認定こども園、幼稚園のほか、原則としてゼロ、１、２歳児を対象とした小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の各施設の整備促進が図られ、企業主導型保育事業も加わり、多様なニーズへ対応する仕組みもできていますが、本市でのこれら民間施設整備状況について、現状と課題、整備促進支援を含めた今後
地域型保育事業は、企業主導型保育事業とともに今後の保育ニーズに対応する重要な事業と認識しており、小原木地区に限らず、全市域において民間事業者等の意向を確認しながら、参入を促進してまいります。
という質疑があり、これに対しまして、「当該保育園は企業主導型保育所で、定員十九名以下の小規模型となっており、三歳未満児が対象である。園庭は確認していないが、近くには見当たらなかった。」という答弁がありました。 また、「保護者の納得を得られていないのに、用地を購入するということは性急過ぎるのではないか。」
兵庫県明石市では、待機児童、ことし４月時点で586人で、来年４月に受け入れ枠を2,000人分拡充する予定で、その取り組みについては保育所や認定こども園、小規模保育事業所の新設のほか、既存保育施設の定員増、公立保育園の有効活用、企業主導型保育事業の促進などにより拡充予定ということであります。
改めて、本市において企業主導型保育事業所、かなりの数になっていると伺っておりますけれども、本市における企業主導型保育事業所の開設状況についてお伺いしたいと思います。 12: ◯子供育成部参事兼環境整備課長 従業員のお子さん以外にも、地域の方々のお子さんも保育する企業主導型保育事業は、平成３０年９月現在、本市内で４２カ所が開設しておりまして、定員は７４６人分となってございます。
33: ◯幼稚園・保育部参事兼環境整備課長 当該保育園は企業主導型保育所でございまして、定員１９名以下の小規模型となっておりますので、３歳未満児を扱っているところでございます。開所してからすぐに定員１９名が埋まったということでございました。 済みません、園庭は確認はしておりませんが、多分、小規模なので近くには見当たらなかったと思います。
そこで、仙台市などの自治体が許可するこのような認可保育施設とともに、平成二十八年度から、国が直接認可、助成決定を行う企業主導型保育事業を活用していく必要があると考えます。 企業主導型保育事業は、従業員の子供のみならず、地域の子供も保育することができる施設であり、企業とすれば、従業員の福利厚生の向上を図るとともに、地域への社会貢献に寄与できる事業でもあります。
また、企業主導型保育施設としては、５月にグリーンタウン矢本内に開園した緑が丘ひかり保育園は、定員45人に対し現在は15人の児童が入所しております。企業が開設した保育園であり、従業員が仕事と子育ての両立が図られるよう、勤務体系にも柔軟に対応できるメリットがあるほか、地域枠を設定しており、企業の従業員以外の子供も入所しております。
また、企業主導型保育事業につきましては、現在市内で３園が運営されておりますが、従業員確保の面において大変有効な事業であると認識しております。 今後の雇用対策につきましてもハローワーク及び石巻公共職業安定所雇用対策推進協議会と連携し、雇用情勢の把握や雇用のミスマッチ解消に向けた支援策の周知、広報に努め、地元基幹産業の活性化につながる対策を講じてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
あわせて、既存施設の利用定員を最大限生かすため、保育人材の育成と確保に努めるとともに、企業主導型保育事業を初めとした民間事業を支援し、安心で安全な保育の確保と待機児童解消に努めてまいります。
12日には、市内で初めての企業主導型の保育園である、大塩のグリーンタウンにあるのですが、緑ケ丘ひかり保育園の「開園・入園セレモニー」に出席いたしました。 14日には、仙台市で開催された「宮城県治水協会・宮城県砂防協会合同通常総会」に出席し、私が治水・砂防関係の予算確保等に係る決議案を提出し、採択されました。
7: ◯認定給付課長 国の定義により控除した数は４９３人でございますが、内訳といたしましては、特定の保育施設の希望者が２８９人と最も多く、求職活動を休止している方が１１９人、企業主導型保育事業等の他の保育サービスを利用している方が６４人、幼稚園の預かり保育を利用している方が１８人、育児休業中で保育施設等への入所後に復職することが確認できない方が３人でございます。
平成29年度の税制改正により、いわゆる「わがまち特例」で固定資産税の優遇措置を講じることができるようになったもののうち、企業主導型保育事業及び家庭的保育事業等について、国から示された基準の範囲内で最大限優遇する特例割合を採用することにより事業への参入を促し、保育の受け皿の拡大を図るものとしておりますが、次のことを伺います。 １として、企業主導型保育事業の現状と見通しについて。
待機児童への対応については、女性の就労機会にも直結することを踏まえ、新たに整備した鹿折こども園や改築した内の脇保育所等の低年齢児受け入れ枠を有効活用できるよう、保育士確保対策に最大限努めるとともに、企業主導型保育事業を初めとした民間の事業参入や民間施設の拡充を促進し、その解消に努めてまいります。